地元交渉の難航や用地買収を巡る住民訴訟など紆余(うよ)曲折を経て、いよいよ来春オープンする「奈良市斎苑　旅立ちの杜(もり)」(同市横井町)。市の火葬業務は新施設の完成に伴い、直営方式から公設民営に変更される。市議会の12月定例会では現在、令和4年度から向こう15年間にわたる管理運営委託費24億7298万7000円の債務負担行為などについて審議が続く。民間委託で、何が変わるのだろうか。

　新斎苑事業で市が採用したのが設計(デザイン)・施工(ビルド)から管理運営(オペレーション)まで一括発注するDBО方式だ。今後施設の運営は、事業を代表請負した村本建設など4社で構成する特別目的会社(SPC)の「株式会社まほろばの杜」に移る予定で、同社を指定管理者とする議案も審議されている。