2022年4月から、人工授精などの「一般不妊治療」(年齢・回数制限なし)だけでなく、体外受精や顕微授精といった「生殖補助医療」(年齢・回数制限あり)が保険適用となった。日本産科婦人科学会によると、同年の体外受精による出生児数は約7万7千人で、総出生数の10人に1人が体外受精だった。