奈良市議会の議会運営委員会(山本憲宥委員長)が17日、開かれ、「実効性の高いハラスメント防止対策を講じ、安心して働ける環境づくり」を目指し、市議会独自の「ハラスメント対策条例案」を6月定例会に提出することを全会一致で決めた。相談窓口を弁護士に委託する形で外部に設ける▷ハラスメント事案について内部調査ではなく、複数の弁護士による調査委員会が調査する―などが盛り込まれる見通しだ。市議会は今年1月、議員や市職員らを対象に「ハラスメントに関する調査」を実施。職員が議員からハラスメントを受けたとするケースが42件報告されていた。