奈良県内の中小企業、業況判断DIが2期ぶり改善 製造業全般が寄与
小企業は3期連続の改善
日本政策金融公庫奈良支店は30日までに、奈良県内の中小企業動向調査(1~3月期)の結果を発表した。業界の景気判断を示す業況判断DI(全業種)は、中小企業がマイナス9.4で、前期(昨年10~12月)から4.9ポイント上昇。小企業は前期から3.1ポイント上昇のマイナス11.4だった。中小企業は2期ぶりの改善で、小企業は3期連続の改善。中小企業は製造業全般が上昇に寄与し、小企業は建設業やサービス業などがけん引した。来期(4~6月)は、米トランプ政権の関税政策の行方が不透明なものの中小企業、小企業ともに改善の見通しとした。