元日に突如起こった能登半島地震。奈良市ではいち早く3日に市の管理職らが街頭募金に立ち、市消防局も被災地での救急救助活動を行う緊急消防援助隊県大隊に参加。市独自での物資輸送など、取り組みの速さが目立った。地震に向けた対応として、市議会も県内の地方議会としていち早く2021年に策定した「業務継続計画」(BCP)にのっとり、初の防災訓練を実施するなどさまざまな動きが広がった。