奈良県は、県南部東部の8市町村の活性化を目的に、市街化を抑制している「市街化調整区域」の開発許可基準などを緩和する方針を発表した。山下真知事は定例記者会見で「工場や店舗、住宅の建設をより容易にすることで人口減少を食い止めるとともに、そこに住む人が近場で働けるようにできれば」と話した。