与党の過半数割れで、トランプ関税など国難ともいえる危機に、国政の不安定さに不安を抱く国民も多い。それは地方議会にもいえる。

　県も維新知事の誕生で少数与党で、先の予算議会でも成立があやぶまれるほどだった。県都・奈良市においても、分裂している自民党会派の動きが変だ。

　市長に対する問責決議案を連発したり、元議長経験者の表決ボタン問題で懲罰委員会が設置された。民主主義の根幹を揺るがす不適切な行動だった、と理屈はその通りだ。

　当事者の1人は夏の次期市議選への不出馬を表明している。同じ政党に所属しているのに、そこに裏があると勘ぐるのはおかしいことなのか。

　思えば1年前、がん治療から公務復帰した仲川元庸市長に対し、代表質問の中で、辞職要求したことが大問題となった。闘病しながら負けずに働く人を傷つけるものだ。

　質問した本人はそのまま議員を続けているが、人権愛しきに欠けた懲罰ものだ。それと20年前の鍵田忠兵衛市長降ろしを見てきたが、また当時とは質の違った暗躍が気になる。不可解な動きを探ってみたい。(治)