27日に開票される自民党総裁選候補の石破茂元幹事長は22日までに、国会内で19社の地方新聞合同インタビューに応じた。奈良新聞は過疎化が進む中山間地域の振興策について考えを聞いた。

　石破氏は「稲作は(機械化が進み)労働時間が10分の1に減ったが、その分、付加価値をつけることに労働力が費やされたかというとそうはなっておらず公共事業や誘致企業への従事が促されただけ。地域が衰退するのは必然だ」と述べた。

　また、「林業はCLT(直交集成板)の技術で国産材木造の20階、30階の建物が建つようになる。農業は今後、輸出拡大によって耕作放棄地をもう1回起こしていくことは可能だ。サービス業は吉野に行かないと味わえないような体験ができるはず。各分野に相当な可能性がある」と指摘。

　「発想の転換が振興のカギで産業政策のみならず社会政策としての位置付けを加味していかなければならない」と答えた。