奈良市議会、市長らの問責決議可決 副市長、教育長も対象

奈良市議会3月定例会は28日、仲川元庸市長が再提出した新年度予算案が成立した一方、市長らによる行政運営に対し「市民に不安と不信を抱かせ、地域の分断を招いており、猛省を促す」などとする問責決議案が提出され、賛成多数で可決された。2人の副市長、教育長も対象。市議会は自民党系2会派の一つ「自民党」(森田一成幹事長)と、森岡弘之議長擁する「公明党」(宮池明幹事長)、「共産党」(山口裕司幹事長)、「日本維新の会」(大西淳文幹事長)の政党会派が軒並み野党的立場を強め、4期目も終盤の仲川市長との溝が深まっている。