老朽化が進むごみ処理施設の移転・建て替え問題を最重要課題と捉える奈良市議会は16日、「自民党奈良市議会」(森田一成幹事長)の呼びかけで「公害調停条項」に関する「学習会」を開催。超党派の議員計17人が参加した。講師を務める三橋和史弁護士が調停条項の法的効力や、条項に反して工場移転しなかった場合など、想定される事態について解説をした。