議論百出、なかなか結論に至らなかった県議会の委員会オンライン出席に関し、ようやく各会派が合意。関係条例の改正に進む見通しとなった。

　対象は常任委員会と特別委員会。特段の事由があって招集した場所に来れないと委員長が認めた委員について、オンライン参加を許可する。

　背景にはコロナ禍や各地で相次ぐ大規模災害の発生があり、デジタル技術を活用したICT化で非常時にも議会の機能を維持し、広く県民の意見を反映できる体制づくりを目指す。

　また参集困難事由については育児や出産、本人や家族の体調不良も対象に検討。議員にとっても参加しやすい議会づくりが模索されている。

　さらに総務省は議案の表決にかかわらない事務全般について執行機関の見解をただす質問なら、本会議もオンライン参加可とする考え方を通達。議会ICT化の波は広がっていく。

　先日の県議会改革推進会議では条例改正に向けた素案を承認、本会議場に設置する移動式大型モニターの購入も報告された。4月の県議選を経て議員の顔ぶれが改まったところで条例改正が具体化する。(松)