奈良県会総務警察委員会で審議、韓国と交流催し2.7億円 費用対効果に疑問の声、議案可決も賛否
奈良県議会12月定例会は11日、総務警察委員会(西川均委員長、8人)を開き、付託された議案について審議した。この中で、来年10月に奈良市で開催する県と韓国・忠清南道の友好提携15周年を記念した文化交流イベントの「費用対効果」に疑問を投げかける意見が相次いだ。ただ採決では要望をつけて賛成する委員もおり、賛成多数で可決。本会議でも可決する見通し。採決では自由民主党・無所属の会の委員3人で賛否が分かれた。
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