争点は「経済対策」最多

　27日の衆院選投開票に向け、奈良新聞社は18～20日の3日間、電話による世論調査を実施した。調査で比例代表の投票先は自民党が26.3%と最も多く、次いで立憲民主党が12.1%、日本維新の会7.7%と続いた。2021年の衆院選の世論調査と比べると、自民党を比例代表の投票先に選んだ人の割合は7.6ポイント下落した一方、立憲民主党は3.8ポイント伸ばした。今回の選挙戦の争点をたずねる問いでは、「政治とカネの問題」を選んだ人が「経済対策」に続いて2番目に多かった。