2015年6月の公職選挙法改正により、選挙年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられた。奈良市では高校生を含む18歳で50%台(2024年衆院選)だった投票率が19歳では30%台に低下、「19歳の壁」とも言える傾向にあることが、市選挙管理委員会事務局への取材で分かった。市選管は、高校での「出前講座」などが18歳の投票行動に一定の影響を与えていると分析。19歳の低投票率は大学進学や就職で地元を離れる際に住民票を移さないことも要因とみて啓発活動に力を入れる。