奈良県王寺町と大和信用金庫(桜井市、中村正徳理事長)は16日、脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結した。政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を掲げる中、双方が協力して王寺町が本年度から開始している町民対象の「創エネ・省エネシステム等普及促進事業」の推進などに取り組む。同金庫は23年3月から営業エリアの三郷町を皮切りに県内の市・町と同様の協定を結んでおり、今回で12例目。