2025年新春 奈良県政の展望を示す - 山下真・奈良県知事インタビュー
山下真知事が2023年5月に就任してから1年8カ月が経った。この間、選挙公約で掲げた前知事時代の大型事業の見直しを進め、取得済みの事業用地については代替案を提示。目玉政策の高校授業料無償化は所得制限はあるものの24年度からスタートした。一方、昨年の2月県議会では、最大会派の「自由民主党・無所属の会」が24年度当初予算案の修正案を提出し、賛成多数で可決。同会派が議員提案した条例改正案は山下知事が再議に付し、廃案となるなど県議会との対立もクローズアップされた。山下知事に2024年を振り返ってもらうとともに、25年の抱負を聞いた。
奈良県のポテンシャルを生かす
ー山下知事は日ごろから「守るべきは守り、変えるべきは変える」と言ってこられました。これまでの取り組みと、その成果を教えてください。
知事 常々、申し上げていますが、県にはさまざまな素晴らしいポテンシャルがあります。しかし、それが十二分に生かされていないように感じています。それがなぜかと考えると、一つの仮説ですが保守的な県民性が影響しているのかもしれないと感じています。
これまでのやり方を守っていくことで県の歴史文化遺産や自然、景観が守られてきた側面はあります。人口が増加している時代には新しいことをしなくても守れたのかもしれませんが、今は人口が減り、税収も減り、どこの自治体も財政面で余裕がありません。
いま、興福寺五重塔の大規模修理工事が行われていますが、これら文化財は定期的に修理をしていく必要があります。それらを担う人材がいないとできませんし、お金もかかります。
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