能登半島地震への自治体による被災地支援が本格化するなか、被害状況を踏まえ防災に関する各計画の見直しや、避難所などでの対策など練り直しをする動きが奈良県内自治体でも出ている。奈良市は6日、能登半島でも見られた地震による「液状化」を念頭に、市内の建物被害を1421棟などとする被害想定数を公表した。また地盤沈下、ひび割れなど地震被害を教訓に、市危機管理課は「今後、総合的な耐震化を進めていくことも必要」との認識を示した。