奈良市が初めて公募で決定した市音声館(同市鳴川町)の指定管理者選考を巡り、15日の市議会補正予算等特別委員会(森岡弘之委員長)で異論が続出。関連議案の可決に黄信号がともる事態になっている。市の選定委員会による審査で選定されたのは、都内の大学と同大学が出資する事業法人による「地域連携教育推進協議会」。これまで長年、指定管理者を務めてきた市総合財団との競合となり、「施設の効果を最大限発揮する」「設置目的を達成できる」などの項目において市財団の評価が高かったにも関わらず、点数比率の高い「指定管理料の提案額」のみ評価が上回った大学側に軍配が上がった。これに対し議会側からは「再考」「見直し」を求める意見が相次いだ。