奈良市が公民館24館のうち、基幹型6館を除いてその機能を地域ふれあい会館に移転する方針の下、飛鳥地区で進めようとした「公民館廃止」に反対する地域自治協議会(瀧上友司会長)の請願を巡る審議が2日、市議会観光文教委員会(鍵田美智子委員長)で始まった。飛鳥地区公民館(紀寺町)廃止の動きは他地域に先行して進み、跡地には売却の話まで出ていた。さらに市がふれあい会館建設を計画した土地は、年間1200万円の借地料がかかる民有地(約2700平方メートル)で、議会の批判を浴び、市は「計画中止」を発表したばかり。ただ計画決定に至ったプロセスなど依然不透明で、全容解明が望まれるとして請願の継続審議が決まった。