奈良市が飛鳥地区公民館(同市紀寺町)を閉鎖し、年間1200万円で民有地を借りてふれあい会館の建設を計画していた問題で、市が土地所有者の社会福祉法人への土地賃借に関わる「回答書」を市議会に開示したことを受け、市議会厚生消防委員会は19日、道端孝治委員長を含む4人の委員が土地の賃借を巡る経緯などについて、鈴木千恵美副市長に質疑を行った。土地使用に関わる市と二つの法人の関係性について不明な点が多く、白川健太郎氏(共産党)が「結論に至るプロセスを解明する必要がある」と特別委員会設置について言及。公明党、自民党奈良市議会、新世の会の3会派を中心に、関係委員会の枠を超えた審議方法の検討が始まっており、こうした動きを後押しするものとして推移が注目される。