衆議院議員(奈良2区)の高市早苗経済安全保障担当大臣が自民党奈良県連役員に対し、県連会長職の辞職を申し出たことが20日、関係者への取材で分かった。9月13日の内閣改造で大臣に留任したことが理由。同党として県内でも勢力を伸ばす日本維新の会と対峙していく上で、大臣との兼務で会議出席もままならない状態で関わるより、身を引いた方が意思決定などがスムーズにできると判断したとみられる。党県連役員は辞職を受理するかどうか検討している。

　高市会長は今月16日に開かれた党県連政務調査会の研修会に講師として出席した際、党県連役員に辞意を伝えたという。

　自民党県連を巡っては、今年4月の知事選で候補者を一本化できず、5選を目指した荒井正吾氏と、党県連が推薦した元総務官僚の平木省氏で票が割れ、間隙を突く形で日本維新の会公認の山下真氏が当選、自民党は敗北を喫した。

　この結果を受け、高市会長は6月24日に開かれた党県連総務会で辞意を表明したが「知事選で分裂した党県連の一本化に尽力してほしい」などの声が上がり、高市会長続投への賛成意見が多数を占めたため、役員らが慰留し、高市氏も了承した。

　しかし、10月15日告示、同22日投開票の橿原市長選では自民党が推薦する現職の亀田忠彦氏と日本維新の会公認の元職、森下豊氏の一騎打ちが予想されるなど、今後、自民党と日本維新の会の激突が予想される中、大臣留任となり、中途半端に関わるべきではないとして、会長辞職を申し出た。

　現在、県連役員が受理するかどうかを協議している。会長辞職が受理された場合、高市会長の任期が満了する来年9月まで会長不在の状態となり、堀井巌会長代行が会長職の代理を務めることとなる。