仲川市長が後援会の寄付金借り弁済検討

　奈良市が建設中の新斎苑(火葬場)の土地購入を巡る住民訴訟の判決確定により、元地権者2人(大阪府在住)とともに近く市から約1億1640万円の損害賠償訴訟を起こされる仲川元庸市長は8日、「市長を支援したい」と市民らから自身の後援会組織に寄せられた寄付金が先月末までに約700万円集まったことを明らかにし、「後援会から借り受ける形で弁済に充てることが可能か、検討している」とした。政治資金規正法では資金管理団体から代表者個人への貸付は可能で、使途についての制限もない。

　新斎苑建設を巡っては、土地鑑定価格の3.3倍での土地購入を問題視した住民訴訟が起こされ、昨年10月、市に対し市長ら3人への約1億1640万円の請求を命じる高裁判決が確定した。仲川市長は同月、臨時市議会に自身への請求権の放棄を求める議案を提出したが否決され、市は今月上旬に市長らを相手取り、請求訴訟を起こす予定となっている。仲川市長は昨年末、支給されたボーナスの全額を充てるなどして支払いに応じる姿勢を示しているが、昨年12月の記者会見の席で「『今回のこと(判決)は理不尽』『黙っていられない』と市民から支援とか寄付の話も出ている。私個人が支援を受けるわけにはいかないが、場合によって力をお借りできるならありがたい」と述べ、専門家を交えて方法を議論する考えも示していた。