所得制限撤廃は実現せず

　奈良県は19日に発表した新年度予算案に、高校授業料無償化の拡充を盛り込んだ。多子世帯への補助の対象を広げる内容で、山下真知事が公約に掲げた所得制限なしの無償化は財源確保の問題から実現しなかった。ただ、同制度について国レベルで議論が進んでおり、山下知事は「国の施策が充実すれば、その分県の財源が不要となる。26年度以降は(所得制限なしの無償化実現が)見えてくるのではないか」との見通しを示した。