「基本設計」で工事費が25億円に膨れることが判明

　2050年までに温室効果ガスの実質負担ゼロを目指すカーボンニュートラルに向け、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」(重点対策加速化事業)の採択を受けた奈良市本庁舎ZEB化事業について、市は21日、「基本設計」を行った結果、これまで概算で20億円(税抜き)としていた工事費が25億円(同)に膨れることを明らかにした。光熱水費削減による市負担額の回収もこれまでの「30年」から「45年以上必要」と試算を変更。市は「ZEB化をどうすべきか総合的に勘案している」とし、再検討に入った。