奈良県が本年度末に改定を予定する「県いじめ防止基本方針」が従来の発生後の対応から、未然に防ぐ取り組みを重視する内容に変わることが分かった。当事者だけではなく周囲の児童生徒、保護者、地域を含め、人権問題と捉えた教育活動を目指している。有識者らで構成する「県いじめ対策連絡協議会」(千原雅代会長、委員計13人)の2024年度第1回が6日、奈良市内で開かれ、改訂の素案が出された。