奈良市の新しい火葬場「市斎苑『旅立ちの杜(もり)』」の用地取得を巡る損害賠償請求訴訟で、仲川元庸市長と元地権者に対し約1億1640万円の損害賠償を命じた高裁判決が確定したにも関わらず、市長ら被告が市に3000万円ずつ計6000万円を支払い、残る市の債権は放棄するとの和解案が奈良地裁で成立したのは違法などとして、住民訴訟原告団が新たな活動を開始する。4日、市内で開かれた集会で、代理人の石川量堂弁護士は「議決と和解の無効を訴えるとともに、市の違法な債権放棄により市民が損害を被ったとして、市長らに対し損害賠償請求訴訟を起こす」として、6日に住民監査請求を行う。