奈良県域水道一体化で奈良市長は態度保留「課題多く残る」

奈良市会4会派が追加支援の効果を疑問視
奈良市議会の9月定例会予算決算委員会は28日、仲川元庸市長への総括質疑を行い、懸案となっている奈良県域水道一体化の参加の是非に対する市長の判断に質問が集中した。県が21日の検討部会で、参加市町村に対する新たな146億円の追加支援を打ち出したことに、仲川市長は市が求めていた「垂直補完に当たる」として評価する考えを示す一方、「他にも多くの課題が残されている」と態度を保留した。市会の全会派が同問題を取り上げたが、追加支援に直接言及しなかった最大会派「自民党・結の会」を除き、企業団発足後10年間に限定した財政支援の効果を疑問視。公明党を含む4会派は参加に慎重、または反対との見解を示した。