県は21日、前年度比約136億円(2.5%)増となる5503億1000万円の令和4年度一般会計当初予算案を発表した。また、主に新型コロナ対策を盛り込んだ同3年度2月補正予算案には544億円を計上。新年度当初予算案と3年度2月補正予算案を合算した一般会計予算規模額は6000億円超えとなり、過去10年で最大となった。荒井正吾知事は「地域の自立を図り、『脱ベッドタウン』をさらに進める。15年後のリニア中央新幹線全開通を見据え、県発展の屋台骨となる予算や事業を取りまとめた」と語る。

　新年度予算歳入は約10年間、県が推し進めてきた企業誘致活動などの成果が現われ始め、法人2税が前年度比39億円増となるなど、県税全体で同173億円(9.3%)増と予想する。加えて、国が徴収した税を地方に振り分ける地方消費税清算金も14億円(同2.6%)と、地方譲与税は82億円(50.2%)増を見込む。