いわゆる「政治改革4法」が成立したのは、30年前の1994年だった。これで政党交付金が導入されたが、企業・団体献金という課題は残っていた。

　2日の衆院・代表質問で、立憲民主党の野田佳彦代表が政治改革の一環として企業・団体献金の禁止を議論の俎上(そじょう)に乗せるよう求めた。

　石破茂首相は「わが党(自民党)としては、企業団体献金が不適切であると考えてない」と答えた。ただし、議論自体を否定はしなかった。

　この法律群が成立する1年前、当時の宮沢喜一首相が改革を先送りしたことから内閣不信任決議案が出され、可決された。自民党議員だった石破首相は賛成していた。

　この時の衆院解散は「うそつき解散」「無責任解散」「造反解散」などと呼ばれた。政党交付金と企業・団体献金を一体としての論議だった。それを今回、野田氏が持ち出した。

　ところで政党交付金。総額約315億円(2024年分)。自民・約160億5千万円、立民・約68億3千万円…。企業・団体献金と合わせたかつての論議を「失われた30年」にしない政治改革を望む。(北)