総務省の22年人口移動報告によると、前年に5千人台まで低下していた東京都の転入超過が4万人近くへと回復。再び一極集中が強まっている。

　新型コロナウイルス感染が拡大する中、テレワーク普及も踏まえ都心から地方に転居する流れが見られたものの、短期傾向にとどまったか。

　一方、県を含む2府2県の大阪圏は合計で転入転出がほぼきっ抗。東京圏のような伸びはないが、転入超過の大阪府だけでなく、奈良県も22年は小幅ながら転出超過幅が縮小した。

　また県が毎月発表している推計人口で社会増減を見ると昨年10月が166人増、11月が55人増、そして12月も155人増と増え続けている。

　その背景にあると思われるのが外国人労働者数の伸び。奈良労働局によると22年は前年比10・4%増の7072人で過去最多を記録。製造業や医療福祉分野の雇用も堅調だという。

　世界で進む人口増と日本の人口減、さらに国内の地域間格差。人口問題への対応は容易でないが、県内の合計特殊出生率はわずかに上昇してきている。明るい兆しを信じ検証と地道な施策継続に期待する。(松)