内閣府が、24日付で発表した「国民生活に関する世論調査」で政府への要望で力を入れるべき分野(複数回答)で「物価対策」と答えた人が64.4%に上った。前回調査(昨年1月公表)の32.9%からほぼ倍増した(25日付12面)。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、あらゆる分野で「混乱」が生じ、諸物価の値上げが続くからだろう。首相が言う「異次元」の「値上げラッシュ」ではないか。

　日常生活での悩みや不安を「感じている」「どちらかといえば感じている」との回答は78.0%。記録がある1981年以降、過去最多だった前回をさらに0.4ポイント上回った、という。

　日常生活で悩みや不安を持たない人はまれであろうが、8割の人が先行きに悩みを抱えていることを、政治家はご存じなのだろうか。「国民に寄り添う」と言いながら、そうはなっていないというのが実感だろう。

　政府への要望は「医療・年金などの社会保障整備」が64.5%で前回同様トップだが、「物価対策」は前回8位から2位に急上昇している。

　国会の論戦と並行して、早急に手当てを講じてほしい。(恵)