市が勧告、命令を出したケースなく

　「ポイ捨て防止に関する条例」の制定から30年を迎えた奈良市で、特に強い規制がかかる「美化促進重点地域」において自動販売機設置の販売者に義務付けられている回収容器の設置率が約20%と、極めて低いことが10日、分かった。市は違反者に対し、勧告・命令を出し、命令に従わない場合は公表、さらに5万円以下の罰金を科することができる。しかし、市が勧告、命令を出したケースは皆無で、「条例は有名無実」とのそしりは免れそうにない。