国民保護法第42条に基づき、奈良県と大和高田市は31日、国民保護共同図上訓練を実施した。大規模テロなどの緊急対処事態発生時における対処・措置能力の向上と、国・関係機関との連携体制の強化が目的。各担当者らは手順を確認しながら国民保護を目的とした「事態認定前の初動対処」と「緊急対処事態対策本部の設置・運営」を的確に行えるよう訓練を行った。