奈良県の山下真知事は19日、今年10月に策定した「県こどもまんなか未来戦略」に基づき、来年度から体外受精など高度な不妊治療にかかる患者の費用負担を軽減するため、市町村への補助制度を創設する方針を示した。患者が負担する医療費の2分の1を県と市町村が補助する内容で、これまでのところ県内全39市町村が参加の意向を示しているという。県は「不妊に悩む夫婦などの経済的な負担を軽減できれば」としている。