奈良新聞社は衆院選に向け、電話による世論調査(18～20日)と、本社や支局の取材で得た情報などを分析し、奈良県内3小選挙区の情勢を探った。県1区は直接対決5度目となる立憲民主党と自民党の前職同士がしのぎを削り、これを日本維新の会など3新人が追う展開。県2、3区はそれぞれ強固な基盤を持つ自民前職が安定した戦いを展開している。ただ、投票先を決めていない有権者は3割以上おり、27日の投開票に向け情勢は変わる可能性がある。3回連載で報告する。(本文中、敬称略)