仲川市長「公害調停を守るのは行政の責任」

　奈良市と2005年12月に環境清美工場(同市左京5丁目)移転の公害調停を成立させた市北部の市民団体「公害調停申請人の会」の代表者ら2人が22日、市役所を訪れ、新ごみ処理施設(クリーンセンター)について「現地建て替えではなく移転建設を」との「公式見解」を示し、仲川元庸市長に申し入れた。同会の吉田隆一会長(62)は、「1日も早い事業の実現を求める」立場から、市が建設候補地とする「七条地区」について「異論はない」との考えを示した。仲川市長は「真摯(しんし)に受け止める。公害調停を守るのは行政の責任だ」とし、近く策定委員会を開く考えを示した。