奈良県奈良市が「七条地区」での建設を前提に作成、公表した新ごみ処理施設「クリーンセンター」の「施設整備基本計画(案)概要版」を巡って、実現性にまた一つ疑問符がついた。13日の市議会予算決算委員会市民環境分科会(山本直子委員長)で、内藤智司氏(新世の会)がクリーンセンターから半径500メートル以内にある住宅約400世帯に対し、ごみ焼却で得られた電力を無償供給するとした市の案に対し、「(電力供給の)スキームさえ決まっておらず、市の負担額も期限付きかも分からない。その段階で地元に(電気料金を無償とする案を)示すのはいかがか」と意見。電力会社出身の内藤氏は「電力自由化の中で理論的、法律的にはいけるだろうが、現実的ではない」との見解を示した。