一方的な公共施設の「廃止・縮小」に待った - 奈良市会が特別委設置

「行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」
公民館機能の地域ふれあい会館への移転案や社会福祉センター機能の高齢者福祉センターへの機能分散など、奈良市が市議会にも周知しないまま一方的に打ち出してきた公共施設の廃止・縮小の一連の動きについて、適正性や必要性を所管の常任委員会を横断して多面的に議論する市議会の「行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」が12日、設立された。6会派と無所属議員計14人で構成。初会合では互選により、内藤智司氏(新世の会)と森岡弘之氏(公明党)が正副委員長に選出された。