奈良県御所市は5日、市議会の12月定例会(11日開会)に提出する15議案を発表した。歳入歳出それぞれ1449万9千円追加する本年度一般会計補正予算案(補正後203億2707万1千円)など補正予算6件、条例案件5件、市営住宅の滞納金などに関する訴訟上の和解案2件、専決処分の報告2件などを盛り込んだ。

　専決処分は、市民の生活支援に関する一般会計予算の追加補正が2件。市独自の経済対策として、市民(基準日12月1日、約2万4千人)1人当たり5千円の「ゴセンちゃん振興券」を交付する事業費1億4114万5千円を追加した。振興券は来年1月下旬以降に郵送する予定で、利用期間は同2月1日から3月末。また、住民税非課税世帯1世帯につき7万円給付する物価高騰対策費2億9506万3千円も追加補正した。

　また、一般会計補正予算では、近鉄御所駅前に新庁舎と交流スペース、スーパーなどの店舗からなる複合施設の建設に向け、2024年度から25年度のPFI(民間資金活用による社会資本整備)アドバイザリー業務委託費5500万円を債務負担行為に追加。12月に可決されれば、23年度中に市ホームページや市広報で事業者を募集するという。

　県内12市のなかで唯一制定されていなかった「市自転車等駐車場条例」と「市自転車等放置防止条例」の制定に関する議案も提出。自転車駐車場の位置や、放置自転車等に関する警察など関係機関への協力要請について定める。

　12月定例会の主な日程は次の通り。

　11日=開会▷13、14日=一般質問▷15日=議案審議▷18日=常任委▷19日=閉会