奈良市が新しいごみ処理施設「クリーンセンター」を、「有力な建設候補地」に挙げる「七条地区」に整備するに当たり、課題の一つになっていた県立奈良養護学校について、仲川元庸市長が9日、市議会の6月定例会で「市による移転」に言及する場面があった。現・環境清美工場(同市左京5丁目)の移転問題のきっかけとなった2005年調印の公害調停では、「300メートル以内に学校・園や病院がない」(第2条)との条件があり、近接する養護学校が移転すれば障壁の一つが取り除かれることになる。しかし、県立学校の移転を市議会で一方的に答弁したことについて、議会からは「実際に県と協議しているのか」など困惑と波紋が広がっている。