奈良県は事業を新たに始めたい人などに、未利用の県有資産を通常より低料金で貸し出す。対象となるのは「旧田原本教職員住宅」(田原本町宮森)と「旧内吉野保健所」(五條市本町3丁目)の2施設で、現在、入居者を募集している。入居希望者は、7月に開かれる選定委員会で事業計画などのプレゼンテーションを行う。受け付けは7月7日まで。

　県によると、事業者向けに県有資産を貸し出すのは初めて。事業者支援や県有資産の有効活用が狙い。

　入居要件は、事業を新たに始めたい人のほか、創業後5年以内の人や、すでに事業を営んでおり新分野の事業に進出しようとしている人。2施設とも、事務所として使用してもらう。

　旧田原本教職員住宅(鉄筋コンクリート造り3階建て)は、1階の3室を貸し出す。各室の広さは65.34平方メートル。料金は1年目が月1万3482円。

　旧内吉野保健所(鉄骨鉄筋コンクリート造り2階建て)は、別館2階の事務所(65平方メートル)を貸し出す(分割貸し出しも可能)。料金は1年目が月1万1137円。

　2年目以降の料金については2施設とも、1年目の料金が毎年加算される(例=旧田原本教職員住宅の場合、2年目の料金は2万6964円)。6年目からは通常料金となる。

　申し込み方法は、事業計画評価申請書など必要書類を郵送か持参して提出する(提出先は県総務部ファシリティマネジメント室)。募集要領や申し込み用紙は、県ホームページ(https://www.pref.nara.jp/63243.htm)から入手できる。

　入居者審査があり、7月に開催する選定委員会で入居希望者が事業計画などのプレゼンテーションを行い、同月中に県が入居の可否を判断する。入居開始時期は、旧田原本教職員住宅が来年3月ごろ、旧内吉野保健所が同1月ごろを予定している。