奈良県葛城市の西井覚市議が代表を務めていた加守地域保全向上委員会が県などの補助金を不適切に処理していたとして、住民が西井市議と同委員会に交付金約740万円を返還させるよう県と市に求めた住民訴訟の和解が2日、成立した。西井市議が損害賠償金244万円を同委員会を通じて市に支払い、その金額から183万円を市が県に支払う。奈良地裁が4月に同内容の和解案を提示し、その後同市議会と県議会で議決されていた。