奈良県生駒市の小紫雅史市長は31日、参加の是非の判断が注目される県域水道一体化について、市議会や市民などに説明した上で年内に最終判断する考えを示した。生駒市は、県や市町村との水道事業の統合に参画することが有効であると判断し、協議継続する中、11月20日に市民を対象とした「説明会」を開催予定。小紫市長は市議会臨時会(2日開会予定)の最終日に、議員対象に説明する考えなどを示した上で、県への回答は「年内をめどに」と述べた。

　県域水道一体化については10月13日の第4回「県広域水道企業団設立準備協議会」において、奈良市の不参加が正式に決まったのに伴い、廃止予定だった生駒市の真弓浄水場が一転、存続されることになった。

　小紫市長は「議会に対してはこれまでも必要なタイミングで説明してきた。今回、奈良市が抜けたこともあり、臨時議会のあと、関連の委員会を開いてもらって水道事業について現状説明をする考え。そのうえで20日に市民向け説明会を開く」と今後のスケジュールについて言及。

　さらに最終判断については「臨時議会があるとはいえ、12月議会でも議会と意見交換することは必要と思う。荒井(正吾)知事からは、『早ければ11月にも意思表示を』という話もあったが、生駒市に関しては基本的には年内をめどに意思表示をしたい」と述べた。