証明書類あれば同性パートナーの県営住宅入居対応 奈良県が人権施策協で報告

市町村長や弁護士、学識経験者らで構成する奈良県人権施策協議会の本年度第1回会合が1日、奈良市大安寺1丁目の県人権センターで開かれ、「部落差別の解消」「性的マイノリティの人権」「生活困窮にある人の人権」の3テーマ別に設置した各専門部会がまとめた県への提言と、県の対応状況が報告された。また、本年度は重点課題として「インターネットによる人権侵害」と「犯罪被害者等の人権」の2テーマを取り上げ部会を設置、検討を進めることを確認した。