少し前、「17才の帝国」というテレビドラマが放送された。近未来、AI(人工知能)に選ばれた若者たちが地方都市を統治する話。若きリーダーが真っ先に掲げた政策が市議会廃止だった。

　そのドラマで議員は、若者たちの改革を阻む「守旧派」と描かれる。あくまでドラマの話だが、今の若者たちが地方議会や議員に持つイメージとそう遠くないかもしれない。

　一方で、現実の地方議会は過疎化や少子化などの影響で、なり手不足が問題となっている。特に過疎地の自治体は深刻で、選挙の立候補者が定数に届かない議会もある。

　その対策として、地方議員の兼業規則を緩和する地方自治法改正案を超党派の議員立法として近く提出される。地域の商店経営者らの立候補の後押しすることが目的だ。

　「地方自治は民主主義の教科書」という言葉がある。このまま議員への不信やなり手不足が広がれば、日本の民主主義は地方から崩壊しかねない。

　来春には4年に1度、全国各地で一斉に地方選挙を行う統一地方選挙がある。私たちの最も身近な民主主義の在り方を考える機会になれば。(法)