立憲民主党県連が次期県議選に向けて現職…
立憲民主党県連が次期県議選に向けて現職4人の公認を党本部に申請。約1年後に迫った第20回統一地方選が徐々に、そして着実に動き出した。
そんな中で県議会議員定数等検討委員会が改正も含め検討していた議員定数と選挙区、選挙区定数は、どうやら現状維持で固まったようだ。
定数改正の指標の一つであるいわゆる1票の格差は令和2年国勢調査で最大2・11倍に拡大。ただ対象となる吉野郡は面積が広く、検討では特例区的な扱いを求める声が相次いだ。
改正を求める会派からは、死に票が増える定数1の選挙区の解消や衆院選小選挙区ごとに県議定数を同数にそろえる案も出たが退けられた。
議員自身による改正の難しさも指摘されるが、県議会では平成15年以降に定数3と選挙区2を削減。これ以上は地域と県民の意思を代弁する議会の機能を損ねかねない危ぐもある。
7月に参院選を控え、その先の県議選を展望するのはまだ早いか。だがコロナ対策の出口を探りつつ、次を見据えた議論は始まっている。同時に行われる知事選の対応も併せ各派の動静に注目が集まる。(松)