コロナ禍で打撃を受けた経済社会活動の復興に向け、政府がワクチン・検査パッケージ制度を活用、行動制限の緩和を進める方針を打ち出した。

　県内でも2回のワクチン接種を終えた人を対象に飲食クーポンを配る事業がスタート。接種推進を後押しする施策が相次いで登場している。

　集計によるとワクチンを2回接種した県民は子どもを含む全年代の約4分の3、16日現在で102万4415人に達した。ただ未接種者がまだ4分の1いることにも注意しないと。

　また政府案では、陰性証明は検体採取から3日以内の条件を付けるが接種済証は有効期限を当面設けない方針といい、今後の対応に課題も。

　ワクチンの効力について専門家は接種から数カ月で低下し始めると指摘しており、3回目接種をどうするのか時期も含めて科学的知見に基づく適切な判断と体制整備が求められる。

　ワクチン接種を受ける権利と受けない権利。コロナ禍は個人と社会の健康管理に関して新たな課題も突き付けてくる。一日も早い感染症の終息を願うとともに、着実な出口戦略の推進に期待を寄せつつ。(松)