奈良市総合福祉センター(同市左京5丁目)が存続の危機から一転、指定管理者「市社会福祉協議会」(西谷忠雄会長)と新たに10年間の長期契約を結ぶことになった。建物の管理方法や既存事業の見直しを進め、障害者の親亡き後の取り組みである権利擁護の促進や、新たに障害者虐待の防止や成年後見制度の普及啓発に関する事業を行う「方向性」が決まったという。市は市議会の3月定例会に関連議案を提出する。