奈良市企業局(増田聡・公営企業管理者)は31日、防災拠点などから下水処理場までの総延長143キロメートルの管きょの耐震化や、市内40カ所のマンホールトイレの整備などを盛り込んだ「市下水道総合地震対策事業」を明らかにした。また、埼玉県八潮市で起きた下水道幹線の破損が原因とみられる道路陥没事故を受け、国土交通省の要請に応じた県の緊急点検とは別に、市企業局が管理する腐食が進む大きな口径の下水道管の緊急点検に向け、3日から独自の検討作業に入るとした。