奈良財務事務所(七里新所長)は6日までに、2024年10月判断の県内経済情勢報告を発表した。総括判断は「持ち直している」とし、9期連続で据え置いた。同事務所は「インバウンド(訪日外国人)の順調な伸びや、南海トラフ地震臨時情報発出による災害備蓄品の売上増があった一方、物価上昇での節約志向もあり個人消費の回復は判然としない。生産活動でもプラス、マイナス両面の動きがあり、力強く回復するかは今後も注視が必要。ただ県内経済は上向きの状況が続いている」としている。